利益が少なくても、一定額の給料を保証する経営陣の給料は下がらず、一般社員の給料は減給される。
経済対策を政府に求めるより、一般消費者から賞賛され、企業価値を高めることが本来の経済対策ではないでしょうか？
また、高齢化が進み、消費をしてくれない高齢者が増えている昨今、売り上げは低迷することは目に見えているはずだと思うからです。
高齢者人口が減らなければ、日本の産業はますます衰退していくと思われます。
これは政府や国に頼っても避けることができない事実なのです。
一番は、消費してくれない人をどのように消費してくれるかを考えた方が、最善策なのです。
経営者は一般社員に敬意を払い、自らの報酬を社員に還元する方法を取らなければ、今後、労働人口が減ってくる中で、大変なしわ寄せを自らこうむることを自覚し会社経営してもらいたいものです。
